利用規約

第1条(定義)
1.Freeregi(フリレジ)とは、株式会社アイ・ウィンド(以下、「当社」といいます。)が運営する本ウェブサイト及びアプリ(以下、「本サイト」といいます。)上で提供する購買行動に関する情報サイト事業の名称です。
2.「本サービス」とは、本規約に基づき当社が提供する買い物カートサービス及び買い物カートに付随するサービスの総称です。
3.「会員」とは、当社に本サービスの利用を申し込み、当社が必要な審査・手続等を経た後にこれを承認した者をいいます。
4.「利用契約」とは、本規約に基づき当社と会員との間に締結される本サービスの提供に関する契約をいいます。
5.「消費者」とは、本サービスを利用して商品及びサービスの提供を受けようとする、または受ける際の購買情報を登録し、または登録しようとする者をいいます。
6.「事業者」とは、本サービスを利用して商品及びサービスを提供しようとする、または提供する事業者をいいます。

第2条(規約の適用)
1.本規約は、会員が本サービスを利用する場合に適用されます。
2.会員は、本規約に従い本サービスを利用するものとします。
3.会員は、本サービスを利用することにより、本規約のすべての記載事項について同意したものとみなされます。

第3条(規約の変更)
1.当社は、当社の判断により、いつでも任意の理由で本規約の内容を変更することができるものとします。
2.当社は、本規約を変更するときは、本サイト上にて表示することにより、会員に対して事前にその内容を通知します。
3.変更後の利用規約は、当社が別途定める場合を除いて、本サイト上に表示された時点より効力を生じるものとします。
4.会員が、本規約の変更の効力が生じた後に本サービスを利用する場合には、変更後の本規約のすべての記載事項について同意したものとみなされます。

第4条(会員)
1.会員資格の条件は、以下各号を満たす者に限定されます。
(1)日本国内に住む16歳以上の者。
(2)既に会員でない者。
(3)以下のいずれにも該当せず、かつ将来にわたっても該当しない者。
ア.暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者(以下総称して「暴力団員等」といいます。)。
イ.暴力団員等が経営を支配していると認められる者。
ウ.暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる者。
エ.自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる者。
オ.暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる者。
カ.役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者。
2.会員は、本サービスの利用のための会員資格を、第三者に譲渡もしくは貸与し、または第三者に本サービスを利用させることはできません。

第5条(ID及びパスワードの交付とその管理責任)
1.当社は、本サービスの会員資格の付与と同時に、会員に対してID及びパスワードを発行します。
2.会員は複数のIDを所有することはできません。また、発行されたID及びパスワードを第三者に譲渡、貸与または開示することも禁止されます。
3.会員は、自己のID及びこれに対応するパスワードの使用及び管理について一切の責任を負うものとします。
4.会員は、ID及びパスワードを失念し、または盗まれた場合は、当社に速やかに届け出るものとし、その指示に従うものとします。また、当該ID及びパスワードによりなされた本サービスの使用は、当該会員によりなされたものとみなし、当該会員は、本サービスの利用料金その他の債務の一切を負担するものとします。

第6条(変更の届出)
1.会員は、当社への登録事項に変更が生じた場合は、当社所定の方法により、当社に対し、速やかに変更内容を届け出るものとします。
2.前項の届出を行わなかったことにより、会員が不利益を被ったとしても、当社は、一切その責任を負いません。

第7条(本サービスの提供区域)
本サービスの提供区域は、利用契約等で特に定める場合を除き、日本国内に限定されるものとします。

第8条(本サービス)
1.当社は、本サイトを通じ、消費者と事業者間において商品、又はサービスの売買契約(以下、「売買契約」といいます。)を締結するための情報、及び機会を提供します。
2.売買契約は、消費者と事業者が締結する契約であり、債務者は当該消費者です。
3.当社は、売買契約について何らの保証も行わないものとします。また、売買契約に関する問い合わせは、消費者と事業者が直接行うものとし、当社はこれに関して一切回答しないものとします。

第9条(本サービスの利用料金等)
1.本サービスの利用料金は、次の各号記載の通りとします。
(1)消費者は、金0円とします。
(2)事業者は、別途定める利用表に基づき、開設契約金、店舗登録料、トランザクション料、データベース管理料等を支払うものとします。
2.本サービスの利用料金を計算するにあたって基準となる時刻は、毎月末日24時とします。

第10条(利用料金の支払義務)
1.事業者は、利用契約が成立した日から起算して利用契約の終了日までの期間(以下、「利用期間」といいます。)について、前条(本サービスの利用料金等)に定める利用料金及びこれにかかる消費税等を利用契約等に基づき支払うものとします。なお、事業者が本条に定める支払を完了しない場合、当社は、第21条(サービスの一時的な中断及び提供停止)第2項の定めに従い、本サービスの提供を停止することができるものとします。
2.利用期間において、第21条(サービスの一時的な中断及び提供停止)に定める本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、事業者は、利用期間中の利用料金及びこれにかかる消費税等の支払を要します。ただし、定額制又は基本料金制(従量制と併用される料金制度で利用のいかんにかかわらず一定額の支払を要するものを意味します。以下同じとします。)を含む料金制による本サービスの利用について当社の責に帰すべき事由により本サービスを全く利用できない状態(以下、「利用不能」といいます。)が24時間以上となる場合、利用不能の日数(1日未満は切り捨て)に対応する当該料金制の利用料金及びこれにかかる消費税相当額については、この限りではありません。

第11条(利用料金の支払方法)
1.事業者は、本サービスの利用料金及びこれにかかる消費税等を、次の各号のいずれかの方法で支払うものとします。なお、次の各号の支払に必要な振込手数料その他の費用は、事業者の負担とします。
(1)請求書により決済する場合、当社からの請求書に従い当社が指定する期日までに当社の指定する方法により、当社あるいは当社指定の金融機関に支払うか、当社が別途指定する集金代行業者を通じて当社が指定する期日までに、事業者が指定する預金口座から自動引き落しにより支払うものとします。
(2)その他当社が定める支払方法により支払うものとします。
2.事業者と前項の金融機関との間で利用料金の決済をめぐって紛争が発生した場合、事業者が自らの責任と負担で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第12条(遅延利息)
1.事業者が、本サービスの利用料金等に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、事業者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年14.5%の利率で計算した金額を延滞利息として、本サービスの料金その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。
2.前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、事業者の負担とします。

第13条(各種通知、メールマガジン)
1.会員は、当社から会員に対する本サービスに関する各種通知が、会員が登録した電子メールアドレス宛に届くことを了承し、対応が必要とされる場合には速やかに適切な対処を行うものとします。
2.当社は、会員に対して、各種メールマガジンを発行することができるものとし、会員は、当社の発行する各種メールマガジンの受信を承諾するものとします。ただし、会員は当社所定の手続により、これらメールマガジンの受信を停止することができます。

第14条(著作権、産業財産権)
1.本サイト上に表示される画像、データ、文章等の著作権、商標等の産業財産権は、全て当社またはこれらの提供元に帰属します。これらを、当社またはこれらの提供元の事前の承諾を得ることなく複製、公衆送信、修正・変更、他に転用し、第三者に提供し、または、本サービスが予定している範囲外の方法で自己もしくは第三者の営業のために利用することはできません。
2.当社が本サイト内に設ける会員用のコメント欄・掲示板・ブログ等に会員が投稿、掲載、開示、提供、送付または送信などをしたコメント・レビューなどの文章、画像、リンクなどのあらゆる情報及びコンテンツに関する一切の責任は、サーバー管理者としての当社の責任を除き、会員自身が負うものとします。当該情報及びコンテンツにつき、会員は、全世界で、無償で、非独占的に、それらの使用、複製、変更、削除、翻案、翻訳、掲載、開示、提供、二次著作物の作成、配布などができる権利を当社に許諾し、著作者人格権を行使しないことに同意したものとみなします。当社は、会員及び第三者に対して、当該会員及び第三者が被る当該情報及びコンテンツの内容や使用に起因する直接的または間接的な損害に関して、一切責任を負いません。

第15条(禁止事項)
会員は、本規約にて禁止された行為のほか、本サービスを利用して次の行為を行うことは固く禁止されます。また、会員は、同様の行為を第三者にさせることはできません。
(1)当社、他会員または第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
(2)当社、他会員または第三者の財産、プライバシー、名誉、信用または肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
(3)本サービスまたは本サービスを通じて入手した情報もしくは資料を商業目的で利用する行為
(4)本サービスまたは本サービスを通じて入手した情報をマルチ商法、ねずみ講等の連鎖取引に他者を勧誘目的で利用する行為
(5)当社の承認した以外の方法で本サービスを利用する行為
(6)コンピュータ・ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または頒布する行為
(7)本サービスの運営を妨害する行為
(8)複数のIDを所有する行為
(9)他者になりすまして本サービスを利用する行為
(10)本サービスを利用して不正な利益を取得する行為
(11)法令、本規約または公序良俗に違反する行為
(12)その他当社が不適当と判断する行為

第16条(個人情報の取り扱い)
1.当社は、会員が本サービスを利用するにあたって、会員から個人情報を取得した場合、当社が別途定める「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。ただし、当社は個人情報を、以下各号の目的で利用します。
(1)会員の情報管理
(2)キャンペーン・懸賞企画、アンケートの実施
(3)当社で会員登録を必要とするサービスを利用するにあたり、会員登録等作業の簡素化
(4)本サイトの運営に関する必要事項の通知・連絡、各種問合せ・アフターサービス対応
(5)事業者及び事業者サービスの広告・宣伝、販売の勧誘
(6)メールマガジンの送信
(7)課金計算、料金請求
(8)会員が投稿、掲載、開示、提供、送付または送信などをした情報の本サイトへの掲載
(9)マーケティングデータの調査・分析、新たなサービス開発
(10)事業者及び業務提携企業に提供する資料の作成
(11)個人情報の取扱いに関する同意を会員に求めるための連絡
2.前項各号に定める目的で利用する他、次の各号記載の場合、当社は個人情報を提供することができるものとします。
(1)会員の同意が得られた場合
(2)法律手続・法令等により開示が求められた場合、及び公的機関から正当な理由に基づき開示を求められた場合
(3)消費者の購買情報を事業者に転送する場合
(4)事業者サービスの提供のために必要な場合
(5)当社が行う本サービスの全部または一部を第三者に委託する場合
(6)合併、事業譲渡その他の事由による事業の承継の際に、事業を承継する者に対して開示する場合
(7)個人情報の保護に関する法律その他の法令により認められた場合
3.当社は、会員が本サイトを利用する際にクッキーを使用することがあります。

第17条(本サービスの内容の変更)
当社は、会員への事前の通知なくして、本サービスのサービス内容を変更することがあります。

第18条(利用期間)
1.本サービスの利用期間は、利用契約に定めるものとします。ただし、当社が定める方法により期間満了10日前までに会員または当社から別段の意思表示がないときは、利用契約は期間満了日の翌日からさらに1ヶ月間自動的に更新されるものとし、以後もまた同様とします。
2.当社は、本サービスの利用期間満了の10日前までに、会員に利用契約の変更内容を通知することにより、更新後における本サービスの種類、内容及び利用料金その他利用契約内容を変更することができるものとします。

第19条(会員からの利用契約の解約)
1.会員は、解約希望日の10日前までに当社が定める方法により当社に通知することにより、解約希望日をもって利用契約を解約することができるものとします。なお、解約希望日の記載のない場合または解約希望通知到達日から解約希望日までの期間が3日未満の場合、解約希望通知が当社に到達した日より3日後を会員の解約希望日とみなすものとします。

第20条(当社からの利用契約の解約)
1.当社は、会員が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、会員への事前の通知若しくは催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。
(1)利用申込書、利用変更申込書その他通知内容等に虚偽記入または記入もれがあった場合
(2)利用契約等に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合
(3)利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合
2.事業者は、前項による利用契約の解約があった時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、当社が定める日までにこれを支払うものとします。

第21条(サービスの一時的な中断及び提供停止)
1.当社は、次の各号いずれかの事由に該当する場合、会員に事前に通知することなく、一時的に本サービスの提供を中断することがあります。
(1)本サービス提供のためのシステムまたは関連設備の保守を定期的または緊急に行うとき
(2)当社が利用する通信回線、電力等の提供が中断されたとき
(3)火災、停電等により本サービスの提供ができなくなったとき
(4)地震、台風、洪水、津波等の天災その他の非常事態が発生し、またそのおそれが生じたために、法令・指導により通信の制限等の要請、指示があった場合または当社が必要と判断したとき
(5)その他技術的に不可能な事由により本サービスの提供ができなくなったとき
2.当社は、会員が前条(当社からの利用契約の解約)第1項各号のいずれかに該当する場合又は会員が利用契約等に違反した場合には、会員への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとします。
3.当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったとしても、これに起因して、会員または第三者が被った損害については、一切、責任を負わないものとします。

第22条(基準時間)
本サービスの提供にあたって基準となる時刻は、全て当社のサーバー内で管理されている時刻によるものとし、本サービスにて表示される時間情報について、当社はその精緻さや有用性を保障いたしません。

第23条(サービスの中止)
当社は、1ケ月間前までの予告期間をもって会員に本サービス上にて通知の上、本サービスの提供を中止することができます。

第24条(退会)
1.会員は、本サービスの利用を終了する場合(以下、「退会」といいます。)は、所定の方法にて当社に届け出るものとします。
2.本条による退会の場合、会員は、当該時点において発生しているすべての債務を履行するものとします。

第25条(除名処分、損害賠償等)
1.会員が次の各号いずれかの事由に該当する場合、当社は、事前の通知または催告を要さずに、当該会員を除名し、またはそのIDの使用を一時停止することができるものとします。
(1)本サービスの利用時または利用申込時に虚偽の申告をした場合
(2)IDまたはパスワードを不正に使用した場合
(3)本規約に違反した場合
(4)資産・信用または事業に重大な変化が生じ、本契約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められる場合
(5)その他当社がその裁量により、会員として不適当と判断した場合
2.会員が本規約に違反することにより、当社が何らかの損害を被った場合、当社は会員に対して損害の賠償ができるものとします。

第26条(本サービス用設備等の障害等)
1.当社は、本サービス用設備等について障害があることを知ったときは、遅滞なく会員にその旨を通知するものとします。
2.当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービス用設備を修理又は復旧します。
3.当社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理又は復旧を指示するものとします。
4.上記のほか、本サービスに不具合が発生したときは、会員及び当社はそれぞれ遅滞なく相手方に通知し、両者協議のうえ各自の行うべき対応措置を決定したうえでそれを実施するものとします。

第27条(損害賠償の制限)
債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は利用契約等に関して、当社が会員に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により又は当社が利用契約等に違反したことが直接の原因で会員に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は以下に定める額を超えないものとします。ただし、会員の当社に対する損害賠償請求は、会員による対応措置が必要な場合には会員が前条(本サービス用設備等の障害等)第4項などに従い対応措置を実施したときに限り行えるものとします。なお、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。

第28条(免責事項)
1.本サービス又は利用契約等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由により会員に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
(1)天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
(2)契約者設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等契約者の接続環境の障害
(3)本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
(4)当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入
(5)善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
(6)当社が定める手順・セキュリティ手段等を契約者等が遵守しないことに起因して発生した損害
(7)本サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア(OS、ミドルウェア、DBMS)及びデータベースに起因して発生した損害
(8)本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害
(9)電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
(10)刑事訴訟法第218条(令状による差押え・捜索・検証)、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは命令に基づく強制的な処分
(11)当社の責に帰すべからざる事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故
(12)再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合
(13)その他当社の責に帰すべからざる事由
2.当社は、本サービスにより提供される情報の完全性、正確性、有用性、最新性、真実性等については、何ら保証するものではありません。本サービスにより提供される情報に基づいて、会員が下した判断及び起こした行動によりいかなる結果が発生した場合においても、当社はその責任を負いません。

第29条(合意管轄等)
本規約の準拠法は日本法とし、本規約及び本サイト・本サービスに関する一切の紛争について訴訟の必要が生じた場合、当社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則
令和3年4月1日制定